こんなときにもらえます
有期契約の従業員さんやパートタイマーさんなどを正規雇用や無期雇用に転換したり、人材育成のための職業訓練を行ったり、処遇改善などを行ったとき
もらえる金額
この助成金には、次の６つのコースがあります。
①正社員化コース ②人材育成コース ③処遇改善（賃金規定等改定）コース ④処遇改善（賃金規定等共通化）コース ⑤処遇改善（健康診断制度）コース ⑥処遇改善（短時間労働者の労働時間延長）コース
正社員化コース
６か月以上雇用している有期契約労働者、６か月以上雇用している無期雇用労働者、６カ月以上派遣されている派遣労働者、あるいは有期実習型訓練修了者に対し、次のいずれかの制度を就業規則で定め、実際にその制度を適用し、適用後６カ月を経過し、適用者に６カ月分の賃金を支払ったときにもらえます。
有期雇用 → 無期雇用 1人あたり３０万円
無期雇用 → 正規雇用 1人あたり３０万円
有期雇用 → 多様な正社員 1人あたり４０万円
無期雇用 → 多様な正社員 1人あたり１０万円
多様な正社員 → 正規雇用 1人あたり２０万円
＊有期雇用→正規雇用、有期雇用→無期雇用、無期雇用→正規雇用に転換する場合や派遣労働者を直接雇用に転換する場合は、適用者の基本給を転換前にくらべ５％アップさせることが必要です。
＊「多様な正社員」とは、勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員のことです。
＊派遣労働者を直接雇用した場合や、母子家庭のお母さんなどを転換した場合。勤務地・職務限定正社員制度を新規に規定した場合には加算があります。
＊１年度１事業所あたり１５人が限度です。
人材育成コース
有期契約の従業員さんやパートタイマーさんなどに対し、一般職業訓練（Ｏｆｆ－ＪＴのみの訓練、育児休業中訓練を含む）、有期実習型訓練（ジョブカードを活用したＯｆｆ－ＪＴとＯＪＴを組み合わせた３～６か月の訓練）または、中長期的キャリア形成訓練（Ｏｆｆ－ＪＴのみの訓練）、を行ったときにもらえます。
１時間あたり８００円
※１人当たりの助成時間数は１,２００時間が限度です。
Ｏｆｆ－ＪＴの訓練経費助成
（一般職業訓練及び有期実習型訓練の場合） 訓練時間に応じて１人あたり１０万円～３０万円
（中長期的キャリア形成訓練の場合） 訓練時間に応じて１人あたり１５万円～５０万円
※実費が上記を下回る場合は実費を限度とします。
ＯＪＴの訓練実施助成
１時間あたり７００円
※１人当たりの助成時間数は６８０時間が限度です。
＊１年度１事業所あたり５００万円が上限です。
＊一般職業訓練の場合、訓練時間が２０時間以上であることが必要です。
＊有期実習型訓練の場合、実施期間が３か月以上６か月以下であること、総訓練時間数が６か月当たりの時間数に換算して４２５時間以上であること、 総訓練時間に占めるＯＪＴの割合が１割以上９割以下であること、練修了後にジョブ・カードにより職業能力の評価を実施すること、等が必要になります。
処遇改善（賃金規定等改定）コース
有期契約の従業員さんやパートタイマーさんなどの基本給の賃金規定を２％以上増額改定し、昇給させた場合にもらえます。
対象者数に応じて１０万円～３０万円 １１人以上の場合は１人あたり３万円
一部の対象者の賃金規定を２％以上増額改定した場合
対象者数に応じて５万円～１５万円 １１人以上の場合は１人あたり１．５万円
＊１年度１事業所あたり１００人が限度、申請回数は1年度１回のみ
＊３％以上増額改定した場合や職務評価の手法を活用し賃金規定等を増額した場合には加算があります。
処遇改善（賃金規定共通化）コース
有期契約の従業員さんなどに関し、正規雇用の従業員さんと共通の職務に応じた賃金規定を作成し、適用した場合にもらえます。
健康管理コース
有期契約の従業員さんやパートタイマーさんなどに対して、法定外の健康診断制度（雇入時健康診断・定期健康診断・人間ドック）を就業規則に規定し、対象労働者に延べ４人以上に行ったときにもらえます。
雇入時健康診断および定期健康診断については、事業主が費用の全額を負担すること、人間ドックについては、事業主が費用の半額以上を負担することが必要です。
処遇改善（短時間労働者の週所定労働時間延長）コース
対象者１人あたり２０万円
処遇改善（賃金規定等改定）コースとあわせて従業員さんの収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合
延長する所定労働時間に応じて1人あたり４万円～１６万円
もらうまでの流れ
人材育成以外の場合
人材育成の場合
また、キャリアアップ計画提出後または同時に訓練計画届を作成し、労働局に提出します。
