ここでは、おもな助成金を目的別に紹介しています。
参考にしてください。
なお、もらえる助成金の金額は、中小企業の場合の金額になります。
起業するとき
地域雇用開発助成金
同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域において、起業にともないその地域の方を雇用したときにもらえます。（起業だけでなく、事業所の設置・整備にともないその地域の方を雇用した場合もＯＫです）
事業所の設置・設備費用と雇用した従業員数に応じて ５０万円～８００万円
＊上記の金額が最大３年間（３回）支給されます。
生涯現役起業支援助成金
４０歳以上の方が起業し、中高齢者（６０歳以上の方を２名以上または４０歳以上の方を３名以上）を雇用したときにもらえます。
起業者が６０歳以上の場合
募集・採用・教育訓練に関する費用の ２／３（上限２００万円）
起業者が４０歳～５９歳の場合
募集・採用・教育訓練に関する費用の １／２（上限１５０万円）
従業員さんを採用するとき
トライアル雇用奨励金
ハローワークなどの紹介で、経験不足などで就職が困難な方を試行的に短期間（原則３か月）雇用したときにもらえます。
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３年以内既卒者等採用定着奨励金
学校、専修学校などを卒業または中退後３年以内の者を採用し、一定期間定着させた場合にもらえます。
特定就職困難者雇用開発助成金
ハローワークなどの紹介で、６０歳以上６５歳未満の方、母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん、障害者などを雇用したときにもらえます。
特定就職困難者雇用開発助成金 ⇒ 詳しくはこちらから
高年齢者雇用開発特別奨励金
ハローワークなどの紹介で、６５歳以上の離職者を雇用したときにもらえます。
高年齢者雇用開発特別奨励金 ⇒ 詳しくはこちらから
売上が減少し、休業などを行うとき
雇用調整助成金
売上が減少し、事業活動を縮小しなければならない場合に、従業員さんに対し、休業・教育訓練・出向を行ったときにもらえます。
教育訓練を実施した場合は1人1日あたり１,２００円が加算
雇用調整助成金 ⇒ 詳しくはこちらから
従業員さんの処遇や職場環境の改善を行うとき
キャリアアップ助成金
有期契約の従業員さんやパートタイマーさんなどを正規雇用や無期雇用に転換したり、人材育成のための職業訓練、処遇改善などを行ったときにもらえます。
○ 正規雇用・無期雇用・多様な正社員などに転換した場合
対象者１人につき１０万円～６０万円
派遣社員を直接雇用した場合、対象者が母子家庭のお母さんなどの場合には加算あり
○ 職業訓練などをおこなった場合
＜Ｏｆｆ－ＪＴ（対象者１人当たり）＞
賃金助成 １時間当たり８００円
経費助成 訓練時間に応じて１０万円～５０万円
＜ＯＪＴ（対象者１人当たり）＞
実施助成 １時間当たり８００円
○ 賃金テーブルを増額改定した場合
５万円～３００万円
職務評価を活用した場合は、１事業所あたり２０万円を加算
○ 法定外の健康診断制度を規定し、４人以上実施した場合
１事業所当たり４０万円
○ 正規雇用者と共通の職務等に応じた賃金テーブルを作成し、適用した場合
１事業所当たり６０万円
○ 週所定労働時間を２５時間未満から３０時間以上に延長し社会保険を適用した場合
対象者１人当たり２０万円
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職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）
評価処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などを導入し、目標を達成したときにもらえます。
○ 評価・処遇制度を導入した場合 制度導入時 １０万円 目標達成時 ６０万円
○ 研修制度を導入した場合 制度導入時 １０万円 目標達成時 ６０万円
○ 健康づくり制度を導入した場合 制度導入時 １０万円 目標達成時 ６０万円
○ メンター制度を導入した場合 制度導入時 １０万円 目標達成時 ６０万円
＊複数の制度を導入して目標を達成しても、もらえる金額は６０万円です。
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）⇒ 詳しくはこちらから
職場定着支援助成金（介護福祉機器等助成）
介護事業所で、介護福祉機器を導入し、介護職員さんの身体的負担を軽減したときにもらえます。
介護福祉機器の導入費用の１／２ （上限３００万円）
職場定着支援助成金（介護福祉機器等助成）⇒ 詳しくはこちらから
従業員さんに職業訓練などを行うとき
キャリア形成促進助成金
従業員さんに職業訓練などを行ったときにもらえます。
○ 雇用型訓練コース 賃金助成 １時間あたり８００円 訓練経費助成 実費相当額の１／２
ＯＪＴ実施助成 １時間あたり７００円
＊特定分野認定実習併用職業訓練の場合は、訓練経費助成は実費相当額の２／３
○ 重点訓練コース 賃金助成 １時間あたり８００円 訓練経費助成 実費相当額の１／２
ＯＪＴ実施助成 １時間あたり７００円
＊育児休業中・復職後・再就職後の訓練の場合、訓練経費助成は実費相当額の２／３
○ 一般型訓練コース 賃金助成 １時間あたり４００円 訓練経費助成 実費相当額の１／３
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高齢者の方を活用するとき
高年齢者雇用安定助成金（高年齢者活用促進コース）
高齢者の方を活用するために、職場環境の整備を行ったときにもらえます。
１年以上雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者１人につき２０万円が上限
従業員さんの育児や介護を応援するとき
中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）
育児休業（３か月以上）を取得した従業員さんの代替要員を確保し、育児休業をした従業員さんを原職に復帰させたときにもらえます。
対象者１人当たり５０万円（１年度に最大１０人まで）
中小企業両立支援助成金（育休復帰支援プランコース）
育児休業復帰プランを作成し、プランに基づき従業員さんに育児休業を取得させ、職場復帰させたときにもらえます。
＊１企業あたり２人（無期雇用者１人、有期雇用者１人）まで
出生時両立支援助成金
男性の従業員さんが育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、実際に、出生後８週間以内に育児休業を取得させたときにもらえます。
最初の対象者 ６０万円２人目以降の対象者 １５万
介護支援取組助成金
従業員さんの仕事と介護の両立に関する取組みをおこなったときにもらえます。
